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『高額な不妊症治療費保障』今春にも解禁!

医療保険の特約の形で、不妊症と診断された場合に保険金を支払う商品を発売



この記事を読んだとき、ついにきたかと思ったが、どうやら勘違いのようだった。
『高額な不妊症治療費を国民健康保険等で何割か負担する』ことを国家が定めたのだと思ったが、この『不妊治療の費用を保障する』とは、生命保険各会社が医療保険の特約の形で、不妊症と診断された場合に保険金を支払う、という商品であった。

したがって現に不妊症と診断されている場合は対象外となり、保険契約時の健康診断で不妊症と診断されれば、やはり対象外となるのではないかと思う。

『少子高齢化対策の一環で、金融庁は保険商品の発売を生命保険各社に促す』とあるが、これで少子高齢化対策と呼ぶことができるのだろうか?






 高額な医療費が必要な不妊治療の費用を保障する医療保険の発売を、金融庁が今春にも解禁することが2日、わかった。

 少子高齢化対策の一環で、金融庁は保険商品の発売を生命保険各社に促す。

 金融庁は近く、関係規則の改正案を公表し、国民からの意見を踏まえて制度改正を行う。保険会社はその後、医療保険の特約の形で、不妊症と診断された場合に保険金を支払う商品を発売できるようになる。

 金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会が2013年、不妊治療保険の必要性を認める報告書をまとめていた。

出典・読売新聞





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